香港会社法人設立

会社設立 会社法上の種類

LIMITED COMPANY (有限公司)

日本の株式会社に相当する法人。株主(最低1名)、取締役(最低1名)、会社秘書役(法律上の秘書役業務を担当)により組織されます。2004年2月の会社法改正により、株主・役員とも最低1名での登記も可能になりました。

新規設立法人の場合は18ヶ月以内に第1回目の決算報告を行なう必要があります。

香港の公認会計士を監査役(AUDITOR)として指名しなければなりません。株主、取締役は香港の非居住者であってもかまいませんし、個人、法人の別を問われません。会社秘書役は香港居住者の個人もしくは法人ですが、必要な知識と経験のある専門家を依頼する事をおすすめします。

法律上の最低資本金は、HK$1と定められております。

BRANCH (支店)

日本の親会社に対する香港支店としての登記を行ないます。香港政庁の会社登記所に日本の親会社の登記書、定款等の英文翻訳証明を提出して所定の手続きを行なわなければなりません。
親会社の登記事項を厳格に確認されるため、登記手続が非常に煩雑になります。 営業活動も行なう事ができます。日本の親会社の一部とみなされますが、税法上は香港に於ける決算報告、利益に対する納税義務もあります。

REPRESENTATIVE OFFICE (駐在員事務所)

登記手続きは、親会社の会社登記簿謄本の英文翻訳証明などを求められますが、支店に比べると簡略です。 但し、法人としての活動範囲は調査活動等に限定され、営業活動を行なう事は認められません。

COMPANY/PARTNERSHIP(個人会社・パートナーシップ)

香港政庁の会社登記所に登録を行なうだけです。ご希望の社名を付けられますがLIMITEDは付けられません。税法上は個人と法人格が同一にみなされます。会社の所有者及びパートナーの経済的責任は限定されません。(無限責任)

会社設立方法の種類

シェルフカンパニーの購入

標準的な事項を網羅している合法的に新規に設立された会社(SHELF COMPANY)を購入し、株主、取締役の名義変更を行ないます。新規設立後、活動を一切行なっていない会社ですから負債等の心配はありません。
既に登記されている会社名のままでしたら、商業登録証(取得には10営業日程が必要)が取得でき次第、稼動することができます。
会社名については、ご希望の社名を指定できますが、現在すでに同名もしくは類似の社名が登記されていた場合は、その申請が却下される事もあります。会社名には最後に必ずLIMITEDを付け、英語名が正規の登録となりますが漢字名もご希望の場合は同時に登録できます。
シェルフカンパニーを購入した後で、必要に応じて会社名の変更、資本金の増資、会社秘書役の変更、登記住所の変更などを行なう事ができます。社名変更手続きが全て完了するのに約2ヶ月の期間が必要となります。
このやり方の最大のメリットは、オリジナルのシェルフカンパニーの社名をもって実質的な会社の活動を開始したうえで、同時に必要な事項の変更手続きを進められるところにあります。

最初から法人を設立し登記する

法人登記に必要なすべての事柄を、最初から行ないます。登記完了まで約1ヶ月必要となります。先ず希望の社名の使用が可能かどうかを、カンパニーサーチによって確認をする必要があります。

登記内容につきましては、シェルフカンパニーを購入して変更手続を行う内容と同じです。

最初から自社手配を行ないますので、債務債権関係の瑕疵が無い事を確認する事ができます。

会社管理サービス

会社管理 会社秘書役業務

香港法人設立後の管理のサポートを行います。 登記内容の変更の有無に係わらず、毎年設立日を基準として香港政庁の会社登記署宛てに年次報告を行う必要があります。

増資や役員の変更等、登記内容に変更が生じた際に、香港会社法が定める規定に基づいた手続を行う必要があります。会社秘書役として、このような登記手続を行わせて頂きます。

郵送物の管理・転送サービス

顧客の香港での会社運営スタンスによっては、登記住所・ビジネス住所のご提供を行います。政府からの通知や銀行のステートメント、顧客からの請求書等の郵便物を、管理・転送などのサービスを承ります。